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システム開発に使える補助金。
自社専用の開発は、
どの制度に当たるか。

既製品ではなく、御社のやり方に合わせて1から作る、自社専用のシステム（スクラッチ開発）です。

「システム開発に補助金は使えますか」というご相談をよく受けます。制度ごとに対象が違い、自社専用の開発は対象になりにくい制度もあります。公式の資料で確かめた範囲で整理します。

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01 — Answer

システム開発に補助金は使えるか

自社専用に一から作るシステム開発（スクラッチ開発）は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）では、そのままでは対象になりにくい開発です。この補助金の対象は、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールで、2026年5月15日改訂のITツール登録要領には、登録の対象外として「製品が完成されておらず、スクラッチ開発を伴うソフトウェア」と「特定の顧客向けに限定され、一般市場に販売されていないもの」が挙げられています。一方、中小企業省力化投資補助金（一般型）は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援すると公式サイトで案内されています。ものづくり補助金も「機械装置・システム構築費」を対象経費にしていますが、新製品や新サービスの開発を伴う取り組みが条件です。どの制度も、交付決定の前に発注した経費は対象外になるため、発注の前に公募要領を確かめることが欠かせない手順になります。

02 — Point

3つの補助金の対象の違い

システムに関わる補助金は、名前が似ていても対象がまったく違います。ここでは2026年10月時点で公式サイトと公募要領で確かめた範囲を並べます。補助額と補助率は枠や従業員数、賃上げの条件で変わり、公募回ごとに改訂されるので、ここでは載せません。必ず最新の公募要領で確かめてください。

補助金	対象になるもの	自社専用の開発との関係
デジタル化・AI導入補助金（中小機構）	事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、クラウド利用料、導入の役務など）	ITツール登録要領で、スクラッチ開発を伴うソフトウェアと特定の顧客向けに限定されたものは登録の対象外
中小企業省力化投資補助金（一般型）	人手不足の解消に効果がある設備導入やシステム構築	公式サイトで「オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能」と案内
ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）	革新的な新製品や新サービスの開発に必要な設備やシステムへの投資	既存の業務の改善だけでは対象外。新製品や新サービスの開発を伴うことが条件

03 — Detail

デジタル化・AI導入補助金で確かめること

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金から名前が変わった制度です。公式サイトの制度概要では、対象のITツールは事前に事務局の審査を受けて登録されたもので、申請者は事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すると説明されています。登録済みのITツールは、公式サイトの「ITツール検索」で探せます。

自社専用の開発を考えている会社が気をつけたいのは、ITツール登録要領の対象外の項目です。スクラッチ開発を伴うもの、特定の顧客向けに限られたもの、業務の流れに影響するほどの大幅なカスタマイズが必要なもの、すでに入れているソフトの機能を追加するためのものは、登録の対象外とされています。登録済みのパッケージを入れるときの導入設定やカスタマイズの作業費は、役務として対象になる場合がありますが、その場合も元になるソフトが登録されていることが前提です。

公募要領（通常枠）では、交付決定の前に購入したITツールと、補助金の申請代行の費用は対象外とされています。2026年10月9日には、第7次公募回以降の制度変更が公式サイトで告知されました。公募回ごとに条件が変わるので、申請を考えるときはその回の公募要領を読みます。

04 — Know-how

省力化投資補助金とものづくり補助金で確かめること

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業などが、IoTやロボットなどのデジタル技術を使った設備を入れる費用の一部を補助する制度です。公式サイトでは、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入とシステム構築を対象にし、ハードとソフトを組み合わせられると案内されています。2026年9月18日に第8回の応募申請の受付が始まったと告知されています。申請にはGビズIDプライムのアカウントが要り、取得に日数がかかります。

ものづくり補助金は、公式サイトに23次締切の公募要領が掲載されています。対象経費の「機械装置・システム構築費」には、専らその事業のために使う専用ソフトウェアや情報システムの購入や構築の費用が含まれます。ただ、製品・サービス高付加価値化枠は革新的な新製品や新サービスの開発が対象で、既存の製品やサービスを作る工程の改善だけの事業は対象外と書かれています。社内の事務を楽にするためのシステムは、この趣旨に合いにくいと考えておく方が安全です。

どちらも審査のある公募制で、採択されるかどうかは事業計画の中身で決まります。都道府県や市区町村が独自に設けている補助金もあるので、地元の自治体や商工会議所の案内もあわせて確かめてください。

05 — Check

補助金を使うときの順番

補助金を使う場合は、開発会社に発注する前にやることがあります。順番を間違えると、対象になるはずだった費用が対象外になります。ものづくり補助金の公募要領には、交付決定日より前に発注、契約、購入した経費はいかなる理由があっても補助対象外と書かれています。

使える補助金を探す作りたいシステムの目的が、どの補助金の趣旨に合うかを確かめます。
公募要領を読む対象経費、対象外の経費、締切、必要な書類をその回の公募要領で確かめます。
準備をするGビズIDプライムの取得など、申請の前に要る手続を済ませます。
申請して結果を待つ事業計画をまとめて申請し、採択と交付決定を待ちます。
交付決定のあとに発注する交付決定を受けてから、発注と契約を行います。
実績を報告する事業が終わったら、決められた期限までに実績を報告します。

FAQ

システム開発に使える補助金のよくある質問

自社専用のシステム開発に、デジタル化・AI導入補助金は使えますか？

ITツール登録要領では、スクラッチ開発を伴うソフトウェアや、特定の顧客向けに限定され一般市場に販売されていないものは、登録の対象外とされています。自社専用に一から作る開発は、そのままでは対象になりにくいと考えてください。詳しくは公式サイトの公募要領と登録要領で確かめてください。

IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は違う制度ですか？

公式サイトでは「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と表記されており、IT導入補助金から名前が変わった制度です。

補助金が決まる前に開発を始めてもよいですか？

多くの補助金で、交付決定の前に発注や契約をした経費は対象外です。補助金を使うなら、交付決定を受けてから発注してください。

補助金を使わずに相談してもよいですか？

もちろんです。補助金を使うかどうかに関わらず、作りたいシステムの整理から相談を受けています。打ち合わせと納品はリモートで、47都道府県に対応しています。

どの補助金が合うか分かりません。

作りたいシステムの目的によって合う制度が変わります。公式サイトの案内や地元の商工会議所などの支援機関にも確かめながら、要件を整理するところから一緒に進めます。

あわせて読みたい

Sources

出典

デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）：https://it-shien.smrj.go.jp/about/
デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領（2026年5月15日改訂）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf
デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・第7回公募～）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
第7次公募回以降における制度変更のお知らせ（2026年10月9日）：https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124
中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト：https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（23次締切）：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

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