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GUIDE / マッチングシステムの開発

マッチングシステムの開発と、
マッチングサイトの
作り方。

既製品ではなく、御社のやり方に合わせて1から作る、自社専用のシステム（スクラッチ開発）です。

探している人と、提供できる人を出会わせる。マッチングシステムは仕組みが単純に見えて、型の選び方と信頼の作り方で成否が分かれます。作る前に知っておきたいことをまとめました。

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コラム一覧

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01 — Answer

マッチングシステムとは

マッチングシステムとは、何かを探している人と、それを提供できる人をインターネット上で出会わせ、取引や依頼につなげる仕組みです。出会わせ方には、利用者が自由に書き込む掲示板型、条件で探す検索型、システムが相手を選んで示す推薦型、運営者が間に入って取り持つ仲介型の4つがあります。どの型でも、会員の登録、探す機能、やりとりの機能は共通で、取引の内容によって決済や審査が加わります。作るときに見落としやすいのが法令です。中古品をネットの競りで仲立ちするなら古物営業法の届出、求人と求職をあっせんするなら職業安定法の許可が関わるなど、何を仲立ちするかで確かめる法律が変わります。

02 — Point

マッチングの仕組みの種類

マッチングサイトの作り方は、どの型を選ぶかで大きく変わります。型によって、運営者が担う仕事の量と、利用者が感じる安心の大きさが違うからです。

最初は掲示板型や検索型で始め、取引が増えてから推薦や仲介を足す、という順番もよく取られます。どの型を選ぶにしても、提供する側と探す側のどちらを先に集めるかを決めておかないと、開いた日に誰もいない場になってしまいます。

型	仕組み	向いている場面
掲示板型	利用者が募集や依頼を書き込み、見た人が自由に声をかける	参加者が少ないうちや、内容が多様な場合
検索型	登録された情報を条件で絞り込んで探す	在庫や店舗のように、項目で比べられる情報
推薦型	登録した条件や行動の記録から、システムが相手を選んで示す	候補が多く、利用者が探しきれない場合
仲介型	運営者が間に入り、条件の調整や紹介を行う	金額が大きい取引や、信頼が特に大事な取引

03 — Detail

マッチングシステムに要る機能

型が決まったら、機能を選びます。最初から全部を作らず、一番大事な出会いの場面を確かめられる機能から始めると、無駄が少なくなります。管理する側の画面も忘れずに用意します。登録の承認、書き込みの非表示、問い合わせへの返事を運営者が手早くこなせないと、場の信用はすぐに落ちます。進め方はMVP開発のコラムでも説明しています。

会員の登録と管理提供する側と探す側で登録する項目を分け、会社の情報や担当者の連絡先を持たせます。
探す機能地域、価格、在庫の状態など、利用者が比べたい項目で絞り込めるようにします。
メッセージ相手と直接やりとりできる機能です。やりとりの記録が残ると、もめごとの確認にも使えます。
決済利用料や取引の代金を受け取る機能です。決済の代行サービスとつなぐ形がよく使われます。
評価と取引の記録取引のあとに互いを評価できる仕組みや、取引の回数の表示です。初めての相手を選ぶときの手がかりになります。
審査と通報登録の内容を運営者が確かめる仕組みと、不適切な書き込みを知らせてもらう窓口です。

04 — Know-how

マッチングサイトの作り方と、法令の注意点

作り方は、ほかのシステムと同じく、誰と誰を出会わせるかを決め、型と機能を選び、設計して作り、少数の利用者で試してから広げる順で進めます。マッチングならではの仕事は、法令の確認と、利用規約で運営者の役割を決めることです。以下は確認の入口として挙げるもので、個別の判断は所管の官庁や専門家に確かめてください。

一般の消費者が売買の相手になる場をオンラインで提供するなら、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（令和3年法律第32号）の対象になることがあります。同法の第3条は、消費者が販売業者と円滑に連絡できるようにする措置などを、提供者の努力義務としています。

中古車や中古部品の売買を、ネット上の競りの方法で仲立ちする営業は、古物営業法でいう古物競りあっせん業に当たり、営業を始めた日から2週間以内に公安委員会への届出が要ります。出品する人の真偽を確かめる措置をとるよう努めることも定められています。運営者が委託を受けて売買するなら、古物商の許可が関わります。

人材のマッチングでは、求人と求職の申し込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすると、職業安定法の職業紹介に当たり、有料なら厚生労働大臣の許可が要ります。厚生労働省は、運営者が情報を選んだり手を加えたりして提供する場合に職業紹介に当たりうるとする区分の基準を示しています。会員の氏名や連絡先を扱うので、個人情報保護法に沿った利用目的の示し方と管理も欠かせません。

05 — Check

業界に特化したマッチングを作る場合

利用者を絞った業界特化のマッチングは、誰でも使える場より小さく見えますが、項目の作り込みで勝負できます。自動車業界なら、整備工場と鈑金工場の外注、販売店同士の業販、部品商と整備工場の部品の取引、陸送や代車の手配など、出会いを求める場面は多くあります。車台番号や型式、認証の種類のように、業界の言葉で探せること自体が、使う理由になります。

日本カーネットは、地元の販売店の中古車を探せるカージモ（ベータ版）や、タイヤを預けられるお店を探せるTIRAGEのように、探す人と提供するお店を出会わせるサービスを自社で作って運営しています。

新しい事業の柱としてマッチングを始めたい企業もあるはずです。事業の柱が1本だけでは、時代の変化に対応しきれなくなるおそれがあります。ただ、異業種や専門外の分野に1社だけで踏み出すより、パートナーやアライアンス企業と組んで共同で始めるほうが、立ち上げのスピードを上げ、費用も抑えられます。マッチングでは、最初の参加者を集めることが一番の難所なので、なおさらです。参加してくれそうな企業やサービスに心当たりがなくても構いません。日本カーネットが自動車業界で20年以上かけてつながってきた相手の中から組み合わせの候補を挙げ、場を動かすシステムも自社専用に1から作ります。詳しくはビジネスマッチング・共創のページで紹介しています。

FAQ

マッチングシステムの開発のよくある質問

マッチングサイトは、既製のツールでも作れますか？

掲示板型や検索型の小さな場なら、既製のツールで始められることもあります。業界の項目で細かく探したい、既存のシステムとつなぎたいといった場合は、自社専用に作る方法が向いています。

最初の利用者をどう集めればよいですか？

提供する側か探す側の、どちらかを先に集めるのが基本です。自動車業界向けなら、日本カーネットのビジネスマッチング・共創のご相談として、業界のつながりを使った届け方を一緒に考えます。

決済の機能は自社で作る必要がありますか？

決済の代行サービスとつなぐ形が一般的です。カード情報を自社で持たずに済むようにする設計を提案します。

本人確認はどこまで必要ですか？

仲立ちする取引と関わる法律で変わります。たとえば古物競りあっせん業では、出品者の真偽を確かめる措置をとるよう努めることが定められています。取引の内容を伺い、確かめるべき法令を整理したうえで設計します。

スマートフォンでも使えるようにできますか？

ブラウザで動くWebシステムとして作れば、パソコンでもスマートフォンでも使えます。

開発費用や期間の目安はありますか？

型と機能の数、決済や審査の有無で大きく変わるため、目安はお出ししていません。型と最初に作る機能を一緒に決めたうえで、お見積りします。

あわせて読みたい

Sources

出典

e-Gov法令検索取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号）：https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000032
消費者庁取引デジタルプラットフォーム消費者保護法：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/digital_platform/
e-Gov法令検索古物営業法（第2条、第10条の2、第21条の2）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000108
神奈川県警察古物競りあっせん業に関する規定について：https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/eigyokankei/kobutsu/mesd0046.html
e-Gov法令検索職業安定法（第4条、第30条）：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
厚生労働省民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準：https://www.mhlw.go.jp/www2/tokusetu/kanmin/001026/8.htm
個人情報保護委員会法令・ガイドライン等：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

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